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どうする?日本の水道─みんなのもの?それとも企業の所有物?

 

どうする?日本の水道

 

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どうする?日本の水道


紹介動画
予告編













どうする?日本の水道

自治・人権・公共財としての水を
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NEW 4500円(税抜)/獲得ポイント:146/発送日数:営業日4日以内/商品番号:1736 ライブラリ商品学校・図書館などでご利用いただける商品はメールでお問い合わせください。
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水がなければ私たちは生きていけません。  
水は人権であり、自治の基本です。
監修:内田聖子(PARC共同代表)/監督:土屋トカチ/出演:池谷たか子(浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク)、尾林芳匡(弁護士)、菊池明敏(岩手中部水道企業団参与)、岸本聡子(トランスナショナル研究所)、工藤昭彦(食緑水を創る宮城県民会議)、近藤夏樹(自治労連公営企業評議会・事務局長)、竹内康人(人権平和・浜松)、辻谷貴文(一般財団法人全水道会館水情報センター事務局長)、二階堂健男(全水道・中央執行委員長)、橋本淳司(水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所所長)、アンヌ・ル・ストラ(パリ市前副市長・前水道局長)/ナレーター:高島由紀子/制作:特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
2019年/カラー/38分/日本語/制作:アジア太平洋資料センター/リージョンALL
DVDの内容紹介

日本の水道普及率は98%を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。  
しかし、日本の水道は今、多くの課題を抱えています。人口減による自治体の財政難、老朽化した水道管などのインフラ、職員の高齢化・減少です。これら課題の解決策として、政府は水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を推奨しています。2018年12月の水道法改正にもこれを促進する内容が含まれています。「民間からの投資」は、本当に「苦難を乗り切る万能薬」なのでしょうか?  
世界では、パリ市やベルリン市など、水道再公営化を選ぶ自治体が増えています。英国では約40年間の民営化・官民連携は「失敗」と評価されました。世界に逆行するかのような日本の政策。果たして、私たちはどのような選択をすべきでしょうか? そもそも「蛇口の向こう側」を、私たちはどこまで知り、考えているでしょうか。  
全国でも率先してコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市、宮城県での課題や市民の動き、専門家のお話や水道労働の現場から、「自治」をキーワードに私たちの「水の未来」を考えます。

この商品に関連するキーワード
 エコロジー オーガニック 共生 グローバリズム 自然・環境  身体 スローライフ ドキュメンタリー 農業  森・緑
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